ブロック塀等撤去工事補助金

ブロック塀等は個人の財産であり、所有者の責任ある管理が必要です。

特に劣化したブロック塀等は、地震や台風等による倒壊の危険性だけでなく、倒壊したブロック塀等が道路を閉塞し、避難や救助活動にも支障をきたすおそれがあります。
町では、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、ブロック塀撤去工事に係る費用の一部を補助していますので、撤去を検討されている方はご活用ください。

道路【国道、県道、町管理道路、私道（注釈1）】に面する、個人が所有するブロック塀等（注釈2）を、撤去または高さ60センチメートル以下にする工事で、次のいずれかに該当するもの。

1. 対象となるブロック塀は、ブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（いわゆる万年塀）、石積み（大谷石、レンガ積み）等により築造された塀 
2. 道路境界より高さ60センチメートルを超える塀
3. 擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの

（注釈1）私道は通学路に面していることが条件です。

（注釈2）詳細は「ブロック塀等撤去工事補助金交付要綱における対象基準」をご確認ください。

• 撤去工事費の2分の1以内（上限10万円）を補助
• 通学路に面している場合は、撤去工事費の10分の9以内（上限20万円）を補助

13件

ブロック塀等撤去工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書
• 配置図、立面図（申請書の裏面に記入。別紙添付でも可）
• 工事前のブロック塀等がわかる写真（全景及び近景）
• 施行業者の見積書の写し
• 運転免許証等の身分証明書（窓口での提示のみ）

令和4年度の申請より、押印は必要ありませんが、押印に代わるものとして身分証明書の確認をさせていただきます。

令和6年5月17日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
（注釈）土曜日、日曜日、祝日、休日は除く

• 町内登録事業者による工事が対象です。必ず添付の一覧表をご確認ください。
• 工事の着工前に交付申請が必要です。
• 申請に際して、必ず要綱と対象基準をご確認いただくか、問い合わせてください。
• 添付書類が不足している場合は受付できません。

我が家でできる地震対策（家屋やブロック塀の点検等）