居住用木造建築物耐震改修工事補助事業（令和5年度の受付は終了しました）

（注釈）令和5年度の受付は終了しました。

町では地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を補助しています。

この補助は、町が実施した耐震診断の結果、耐震化が必要であると判断された建築物の耐震改修工事を行う場合に受けられるものです。
倒壊の危険性がある建築物は、早めの耐震化をお勧めしています。

以下の要件をすべて満たしていること

• 町が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造（建築物本体）評点が1.0未満であったもの
• 耐震診断士により工事監理される耐震補強工事であるもの
• 耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造（建築物本体）評点が1.0以上であるもの

(注釈)耐震診断士は「神奈川県建築士事務所協会平塚支部」に登録されている建築士

耐震改修工事に係る費用の2分の1（上限50万円）

町内登録事業者に依頼する場合は上限70万円（町内登録事業者一覧は下記の添付ファイルを参照）

3件

耐震改修工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書
• 町税納付状況調査同意書
• 住民票の写し
• 建築確認通知書の写しまたは台帳記載事項証明（旧照合済書）
• 建物の登記事項証明または固定資産税家屋評価証明書
• 上部構造（建築物本体）評点が1.0以上となる補強設計の耐震診断結果報告書の写し
• 運転免許証等の身分証明書（窓口での提示のみ）
  令和4年度の申請より、押印は必要ありませんが、押印に代わるものとして身分証明書の確認をさせていただきます。

令和5年5月12日(金曜日)～令和5年12月28日(木曜日)
8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日・休日は除く）

• 申請前に、電話もしくは窓口（都市整備課）でご相談ください。
• 申請書類は工事に着手する日の14日前までに提出してください。

住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合は町が発行する「住宅耐震改修証明書」が必要です。
適用要件及び必要な添付書類に関しては「平塚税務署」へ問い合わせてください。

• 平塚税務署　電話番号　0463-22-1400（代表）
• 国税庁ホームページ

町、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関のいずれかが発行する地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書を添付することが必要があります。

• 町の助成制度を受けていない場合は、町の証明書を発行することはできません。
  
• 固定資産税の減額措置については、戸籍税務課課税班へ問い合わせてください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置