大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁ホームページ（注意喚起）（別ウインドウで開く）

〇　警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。

〇　不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。

〇　「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。

消費者ホットライン（188）（別ウインドウで開く）

平塚市消費生活センター（0463-21-7530）（別ウインドウで開く）