介護保険制度

介護保険は、加齢による病気等で介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した日常生活を送ることができるように、必要な介護サービスを提供するためのしくみです。介護保険サービスの利用にかかる費用は、40歳以上の方が納める介護保険料と公費を財源にまかなっています。介護保険サービスを利用した場合は、原則としてかかった費用の1割から3割を利用者が負担します。

40歳以上の方は、原則的に全員が介護保険に加入し、保険料を納めます。保険料の納め方やサービスが受けられるかどうかについては、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの方（第2号被保険者）では異なります。

65歳の誕生日の前日から、自動的に第1号被保険者となり、加入手続きは必要ありません。誕生日の属する月に、被保険者証を郵送します。ただし、転入・転出・死亡等の異動が生じた場合には、届け出をお願いします。

医療保険加入者については、40歳の誕生日の前日から、第2号被保険者として自動的に介護保険に加入します。被保険者証は要介護認定が必要な方にのみ発行します。

介護保険料についてはこちらのページをご覧ください。

• 介護保険料

自宅に居ながらにして受けられるサービス（居宅サービス）、住み慣れた地域を離れずに利用できる多様なサービス（地域密着型サービス）、及び介護保険施設に入所（院）して受けるサービス（施設サービス）があります。

介護保険のサービスを受けられるのは、原則的に65歳以上の方です。ただし、40歳から64歳の方でも、脳梗塞や認知症等の老化に伴う病気（特定疾病）によって介護が必要な状態となった場合は、サービスを受けられます。

なお、40歳から64歳の方で交通事故等が原因により介護が必要となった場合（特定疾病以外が原因）は、介護保険の対象とはなりません。

介護保険のサービスを受ける場合には、要介護認定の手続きが必要となります。サービスが必要となったら、役場窓口にて要介護認定の申請をお願いします。

• 個人番号カードまたは通知カード
  通知カードでマイナンバーを提示する方は本人確認が必要なため、顔写真付の身分証明書（運転免許証等）1点または顔写真のない身分証明証（健康保険証、介護保険証等）2点を持参してください。
• 介護保険証及び主治医のわかるもの
  申請の際に、介護保険証を回収いたします。新しい介護保険証については、後日簡易書留にて送付いたします。また、主治医意見書を依頼するため、主治医の名前、病院名及び住所がわかるものを持参してください。

介護サービスを受ける際には、必ずサービス計画（ケアプラン）の作成が必要です。居宅サービス計画の作成にあたっては、居宅介護支援事業者・地域包括支援センターの介護支援専門員（ケアマネジャー）が、本人やご家族の希望を聞きながらサービスの計画を立てます。

認定結果が届き、居宅サービスを希望するときは、居宅介護支援事業者（要支援認定の方は原則として地域包括支援センターが担当）を選択し、居宅サービス計画作成依頼届出書を必ず町に提出してください。

介護保険では、施設において施設サービス費以外の居住費、食費、日常生活費については、保険の対象とはなりません。

介護保険のサービスを利用した場合に、利用者の負担を軽減する制度があります。軽減制度の内容によっては、町に届出が必要な場合がありますので、ご相談ください。

• 負担限度額認定（食費・部屋代の負担軽減の見直し）
  介護保険制度では、介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院（介護療養型医療施設））やショートステイを利用する方の食費・部屋代は、本人負担が原則ですが、低所得世帯の方には、その限度額が定められ、負担軽減が図られています。

• 要介護認定申請や認定結果の内容
• 第1号被保険者（65歳以上）の人の保険料

• 介護サービス全般の相談
• 居宅サービス計画の内容の相談

要介護認定の申請やサービス計画の届け出の受付も行います。