税の手続きにおけるマイナンバーの取り扱い

平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始することにより、地方税の手続きにおいて、各種税申告書・申請書に納税者・従業員等のマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することが必要になります。

個人番号または法人番号欄のある申告書等には、マイナンバーを記載してください。

1. 申告・申請時にはマイナンバーの番号確認と本人の身元確認をさせていただきますので、マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書（運転免許証など）をご持参ください。
2. 代理人の場合は、
   1.代理権が確認できる書類（戸籍謄本、委任状など）
   2.委任者のマイナンバーカードまたは通知カードの写し
   3.代理人の運転免許証等の身分証明書が必要です。
3. 本人確認（番号確認＋身元確認）ができない場合、受付できないこともございますのでご注意ください。なお、法人番号の場合は上記の書類は不要です。

（注釈）通知カードは記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）に変更が生じていない場合に限り、番号確認のための書類として利用することが可能です。