地域住民の防災意識

地域住民の生命・身体及び財産を災害から守ることは、市町村の責務として災害対策基本法で明記されています。地域住民も「自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。」と同法に明記されています。そのため、二宮町の地域毎に自主防災部が結成され地域の防災活動を行っています。「地震を防ぐことはできないが、震災を防ぐことはできる。」と言われた学者の方がいます。これは、市町村をはじめ防災関係機関のみならず、地域住民にもあてはまることです。災害が発生したときに「自分の身は自分が守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念で災害に対処することが地域住民の防災の基本です。

平成7年1月17日午前5時46分頃に発生し、6300余人の尊い命を奪った阪神・淡路大震災では、地域住民の自主防災組織による防災活動で多くの生命が救えたことは、今後の防災活動を見直すうえで貴重な教訓となりました。淡路島の北淡町では、町内の被害は全世帯の約6割の家屋が全半壊という大きな被害に見舞われ、約300人の住民が倒壊した建物の下敷きになり生き埋めになりました。しかし、日常の住民同士のコミュニティが大きな力を生みこの人々は、地元消防団や近隣の住民によってすべて救出され、行方不明者も当日中に確定されました。生き埋めになった人を捜索するときに隣近所の住民が「この家の寝室はこのあたりだからここを掘り出せばよい」など、消防団に情報を提供しながら救出作業行ったことが早い救出につながりました。これは住民同士はもちろん、消防団と住民のコミュニケーションが日頃から図られたことによります。また、神戸市長田区戸崎通り2丁目では、地域住民が自治会長らの呼びかけで、バケツや洗面器を集め40トンの防火水槽からリレー方式で水を運び、迫る火勢から自らの手でくい止めました。これら2つの地域の例は、自分たちで守るという意識と日頃のコミュニティの重要性を教えてくれたものです。

日頃の防災活動には、各個人(家庭)で行うべきことと地域住民で協力して行うべきことがありますが、災害が起きたとき、まず自分の身の安全を確保することが先決です。なぜなら、地域の防災活動に参加しようにも自分がけがをしてしまったら、それもできなくなってしまいます。そこで、日頃私たちが各個人(家庭)で行うべき防災活動をいくつかあげてみます。

• 簡易耐震診断表による自分の家の耐震診断を行う
• 家族防災会議を開く
• 非常持ち出し品を用意する
• 消火器を備える

• 家具等の転倒防止
• 窓ガラスに飛散防止フィルムを全面に張る
• 非常持ち出し品を用意する

• 家の塀の安全点検
• 屋根瓦やトタン屋根の破損や腐食などの点検
• エアコンの室外機等の落下防止金具等の安全点検
• 手すり等の腐食、ぐらつきの点検
• 自宅周辺の地盤や揚壁の状態確認

• まず我が身の安全を図る
• 家族の安全確認
• すばやく火の始末
• 非常脱出口を確保する
• 火が出たらまず消火
• 外に逃げるときはあわてずに
• 狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近寄らない
• 山崩れ、崖崩れ、津波に注意する
• 避難は徒歩で、持ち物は最小限にする
• 正しい情報をつかみ余震を恐れるな

災害時の活動は、平常時に行っている訓練の延長であり、いかにスムーズに対応できるかです。災害発生時に町は、町の機能や全職員が災害に対してあらゆる手段を講じて対応に当たりますが、地域の方の協力なしでは災害の拡大を防ぐことができません。言い換えれば災害初動時に地域住民の協力次第で災害の規模が決まるとともに、その後の災害復旧・復興に要する期間にも影響します。

現在私たちの生活は、近隣関係が希薄になっていると言われています。もしも災害が発生した場合、それを防いだり、被害を最小限にするためには、自分だけ(自分の家だけ)が安全というだけでは本当の安全とはいえません。自分たちの住む地域全体が安全になり、はじめて自分や家族が安全になれるのです。安全で住みよいまちをつくるためには、日頃から地域住民のコミュニティを大切にし、連帯感を深めていく努力が必要です。

• 防災訓練、講演会への参加呼びかけ
• 防災マップの作成

• 避難路の安全点検
• 危険箇所の確認

• 消火訓練
• 避難誘導訓練
• 給食・給水訓練
• 救出・救護訓練
• 情報収集・伝達訓練

• 災害時要援護者(老人世帯、乳幼児・障害者)の把握