令和7年度住宅用火災警報器設置状況調査について

　消防本部では、住宅用火災警報器の設置状況を毎年調査しており、令和7年は4月7日から4月30日にかけて、町内全世帯のうち無作為に抽出した世帯を対象に実施します。

　この調査は、一般家庭を対象に住宅用火災警報器の設置状況を把握し、その結果をもとに機器の維持管理や効果的な普及施策へ役立てることを目的としています。

　調査実施に関しまして、町民の皆さまのご協力をお願いします。

　住宅用火災警報器は平成23年から設置が義務となっており、その設置箇所は火災予防条例により定められています。条例に基づき有効な箇所に設置してください。

また、本調査では住宅用火災警報器のほか住宅用消火器の設置状況の調査も行います。一般家庭には消火器の設置義務はありませんが、初期消火手段として有効なものですので是非設置をご検討ください。