令和6年度

• 森林環境税とは、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課されます。
• 令和6年度から、個人住民税の均等割と合わせて年間1,000円が課税され、町民税・県民税と合わせて町が徴収します。
• なお、東日本大震災復興基本法等に基づき、平成26年度から均等割に1,000円が上乗せされていますが、こちらは令和5年度で終了します。

総務省ホームページ「森林環境税及び森林環境譲与税について」（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度からは、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとなりました。

　この改正により、所得税で確定申告を行った場合は個人住民税においても申告したこととなり、個人住民税のみ申告不要を選択するというような所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択をすることができなくなりました。

　令和6年度の個人住民税より、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、一定の要件を満たしている方を除き扶養控除の適用対象から除外されます。

適用対象となる要件は次表のとおりになります。

(注釈1)　表に記載された書類の他、29歳以下または71歳以上の国外居住親族含めて、従来どおり親族関係書類と送金関係書類が必要です。

国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」（外部リンク）（別ウインドウで開く）