平成29年度

給与所得控除の上限額が下記のとおり引き下げとなります。

給与所得控除の見直しに伴い、前年中の特定支出合計額が、給与所得控除額の2分の1を超える場合には、その超える部分を給与所得控除に加算します。

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や町県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類(注釈1)」及び「送金関係書類(注釈2)」を添付または提示をすることが義務化されます。

(注釈1)戸籍の附票の写し、その国または地方公共団体が発行した書類及び、パスポートの写し等

(注釈2)金融機関の書類またはその写し、クレジットカード会社の発行会社の書類またはその写し等(居住者が国外居住親族の生活費等に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの)

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算を可能とします。

平成28年1月1日以降に納税義務者が支払を受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区別し課税することとなります。

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間で損益通算ができなくなります。

平成28年1月からは、下記のとおり別々の分離課税制度に改定されます。

• 各区分内の損益通算：できる
• 各区分内の繰越控除：できる

• 各区分内の損益通算：できる
• 各区分内の繰越控除：できない

所得税及び住民税が源泉徴収されている上場株式の配当等については、申告不要または、総合課税、分離課税を選択して申告することができますが、住民税において異なる課税方式を選択することが明確化されました。(源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様です。)

なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達されるまでに確定申告書とは別に「上場株式等の所得に係る町民税・県民税申告不要等申出書」をご提出ください。

• 上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択

• 税制改正(個人住民税）