平成31年度

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成31年度の個人住民税(平成30年分所得税)より、配偶者控除、配偶者特別控除の適用される納税者本人(扶養する人)に所得制限を設け、合計所得金額により控除額が変わります。

配偶者の合計所得(給与収入のみの場合に対する収入金額)：38万円以下(103万円以下)

納税義務者の合計所得に対する控除額
	900万円以下 (1,120万円以下)	900万円超950万円以下 (1,120万円超1,170円以下)	950万円超1,000万円以下 (1,170万円超1,220万円以下)	1,000万円超 (1,220万円超)
配偶者が70歳未満	33万円	22万円	11万円	適用なし
配偶者が70歳以上	38万円	26万円	13万円	適用なし

※納税義務者の合計所得：給与収入のみの場合に対する収入金額

配偶者の合計所得と納税義務者の合計所得に対する控除額
	900万円以下 (1,120万円以下)	900万円超950万円以下 (1,120万円超1,170万円以下)	950万円超1,000万円以下 (1,170万円超1,220万円以下)	1,000万円超 (1,220万円超)
38万円超90万円以下 (103万円超155万円以下)	33万円	22万円	11万円	適用なし
90万円超95万円以下 (155万円超160万円以下)	31万円	21万円	11万円	適用なし
95万円超100万円以下 (160万円超166万8千円未満)	26万円	18万円	9万円	適用なし
100万円超105万円以下 (166万8千円以上175万2千円未満)	21万円	14万円	7万円	適用なし
105万円超110万円以下 (175万2千円以上183万2千円未満)	16万円	11万円	6万円	適用なし
110万円超115万円以下 (183万2千円以上190万4千円未満)	11万円	8万円	4万円	適用なし
115万円超120万円以下 (190万4千円以上197万2千円未満)	6万円	4万円	2万円	適用なし
120万円超123万円以下 (197万2千円以上201万6千円未満)	3万円	2万円	1万円	適用なし
123万円超 (201万6千円以上)	適用なし	適用なし	適用なし	適用なし

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円以下)に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、個人住民税の非課税判定には含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者控除の対象にはならないので注意してください。

個人住民税は個人の所得に応じて課税されるため、二宮町の場合、配偶者の合計所得金額が32万円(給与収入のみで97万円)を超えると、配偶者自身にも個人住民税が課税されることがあります。

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円以下)を条件とし、変更はありません。

配偶者の所得金額が上がることにより、社会保険(健康保険や年金保険料等)をはじめ、各種行政サービスにおける負担額や支出額等の算定に影響する場合がありますので注意してください。

二宮町総務部戸籍税務課町民税班

住所: 〒259-0196
神奈川県中郡二宮町二宮961

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