令和7年度（令和8年度から適用）

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

対象者：給与収入金額が190万円以下の方

次の表のとおり、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられました。

（注釈）判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得があるときはこの限りではありません。

（注釈）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

大学生年代の就業調整対策のため、新たに「特定親族特別控除」が設けられました。

これにより、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族（特定親族）がいる場合、その親族と生計を一にする納税義務者が特定親族特別控除を受けられます。

次のいずれにも該当する場合に特定親族となります。

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入額のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族（合計所得金額が58万円以下）に該当しない

(注釈）特定親族特別控除に該当する場合、控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。

・【財務省】「個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」（別ウインドウで開く）

・【国税庁】「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（別ウインドウで開く）